介護保険制度では、要支援または要介護と認定された方の日常生活の自立を助けるために、
毎年10万円を上限とした特定福祉用具の購入が1～3割負担でできます。
例えば、1割負担の方の場合、15000円の商品が1500円の負担額でご購入ができます。

※2006年4月1日より、特定福祉用具販売は指定事業者制になりました。介護保険を使って購入する場合は、都道府県の指定をうけた指定事業者から購入しなければなりません。
※期間と限度額：毎年4月1日から3月31日まで1年間。年間限度額10万円を超えた場合、その部分については全額自己負担となります。

対象者

原則として福祉用具は貸与を基本としていますが、貸与になじまない性質のもの（他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感があるもの、使用によりもとの形態・品質が変化し再利用ができないもの）は、福祉用具の販売対象となっていて、購入費が保険給付されます。
今回、貸与と販売の選択制を導入される福祉用具は、もともと貸与の対象品であった固定用スロープ（可搬型を除く）、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、及び多点杖で、比較的低価格で購入することで利用者の負担が軽減できるものに限られます。
なお、特定福祉用具は同一品目を購入できませんが、固定用スロープは複数の利用が想定されるため、複数個の購入が可能です。